サラリーマンの平均年収は20年間も減り続け、ピーク時の1997年から50万円も減っています。2014年には消費税が8%になりました。また、急激な円安によるモノの値段の値上がりが家計を圧迫しました。消費増税と円安の影響により、夫婦と子供2人の平均的な世帯で、年間支出が10万円増えるようになりました。給料は減り、支出は増えるいっぽう・・・

 

子育て世帯には住宅ローンと教育費が大きな負担となって、家計に重くのしかかっています。住宅ローンは借入の1.5倍近くを定年後も返していくことになります。子供ひとりにかかる教育費は、小学校から大学まですべて国公立に通ったとしても、1000万円を超えます。思い通りに給料が増えないなか、家計の負担を軽減するため、今まで専業主婦だった女性がパートに働きに出る人が増えました。また、大学進学者の2人に1人は、奨学金を借りています。これは、子供にとって、将来の借金。

 

結婚する年齢が遅くなり、子供の教育費の負担期間が延びることによって、老後の生活資金を準備する期間が短くなっています。そのため、退職までに充分な貯蓄ができずにいる家庭が増えています。退職金で住宅ローンを一括返済すると、手持ち資金はほぼ底をつく状態。再雇用になると、給料はそれまでの半分から3ぶんの1近くに減り、年金受給開始までに貯蓄を増やすことも難しくなります。

 

事実、ほとんどの人は定年後、年金開始までの期間に働いて収入を得ています。さらに、年金だけでは不十分と、65歳以上の半数が、生活のために働かざるをえない環境にいます。お金に余裕があって、「働きたいから働く」のと、生活のために「働かなければならない」人では働く意味が大きく違います。

 

医療技術が発達すると、今後さらに平均寿命は延びます。現在、100歳以上の超高齢者は7万人いますが、2050年には50万人になると予測されています。

 

長生きは素晴らしいことですが、健康でお金の心配をしないで暮らせれば・・・の話です。

 

今の日本は急速に少子高齢化が進んでいます。社会保障が追いついていけません。社会保障費を払ってくれる若い世代が少なくなり、おもに社会保障制度の恩恵を受ける高齢者が増え続けると、少ないパイを多くの高齢者で分け合わなければならなくなります。年金支給開始年齢が遅くなったり、医療費や介護費用の負担が増えるようになるでしょう。

 

大卒男子の生涯賃金は、業種や会社の規模にもよりますが、2憶円から3憶円といわれています。40年あまり働いて稼いだ給料は、結婚・子育てを経て、定年を迎える頃にはほとんど残りません。

 

退職後の期間は20年以上続くことになります。高齢になってからの生活費は、子供の教育費や住宅費(住宅ローン)の負担はなくなり、現役時代よりは少なくて済みますが、それでも、公的年期と預貯金の取り崩しで賄いきれない部分は働いて収入を得なければなりません。生活費以外にも、大きな病気をしたり介護が必要になった場合の備えも要りますよね。そもそも、何歳まで生きるのか分からないから、いくら資金準備をしておけばいいのか不安ですよね。

 

あなたは何歳まで働くつもりですか?いくら資金準備が必要ですか?80歳を超えても、生活のために働き続けなければならない自分の姿を想像できますか?

 

今から少しずつ、リタイアメント・プランを立てましょう。まだ定年までに長い期間がある人は、漠然としたものでいいです。退職後はいつまで働くのか、どんな生活レベルを維持したいのか?早くからイメージすることで、退職前後のギャップは少なくて済みます。

 

今からできること。。。まずは、家計費を見直しましょう。日々の支出、食費や光熱費を節約してもほとんど効果はありません。むしろ、ストレスがたまります。それより効果的なのは、毎月口座から決まって引き落とされているお金に注目しましょう。生命保険料、通信費(インターネット接続料金、携帯電話代)、電気・ガス代の業者を見直す、、、など。クルマの維持費も大きいです。駐車場代にガソリン代以外にも、古くなると修理代もかかります。私の場合、初年度登録から13年経った車の車検を受けずに手放しました。今はカーシェアリングを利用しています。毎月の固定費(駐車場代、ガソリン代)がなくなり、車検代や自動車税の負担もなくなりました。毎月のカーシェアリングに支払う金額は2万円以内に収まっています。頻繁にクルマを利用するのでないなら選択肢のひとつに考えてみては?

 

また、銀行などで開催されているマネー・セミナーに参加してみるのも、マネー感覚を身に付ける良い機会だと思います。たいてい、無料開催してるので、いちど参加してみてください。
消費税10%時代はもうすぐです。今からマネー感覚を身に付けて、自己防衛するのが賢い選択ではないでしょうか?

 

年間255講座、累計41万人以上が受講したお金の学校定番講座「お金の教養講座」