サラリーマンの平均年収は20年間も減り続け、ピーク時の1997年から50万円も減っています。2014年には消費税が8%になり、夫婦と子供2人の平均的な世帯で、年間支出が10万円増えるようになりました。消費税が3%上がったことで、10万円も支出が増えたということです。また、為替が円安になり、あらゆるモノの値段が上がっています。

 

子育て世帯には住宅ローンと教育費が大きな負担となって、家計に重くのしかかっています。住宅ローンは借入の1.5倍近くを定年後も返していくことになります。子供ひとりにかかる教育費は、小学校から大学まですべて国公立に通ったとしても、1000万円を超えます。思い通りに給料が増えないなか、家計の負担を軽減するため、今まで専業主婦だった女性がパートに働きに出る人が増えました。また、大学進学者の2人に1人は、奨学金を借りています。これは、子供にとって、将来の借金。

 

結婚する年齢が遅くなり、子供の教育費の負担期間が延びることによって、老後の生活資金を準備する期間が短くなっています。そのため、退職までに充分な貯蓄ができずにいる家庭が増えています。貯蓄と退職金で住宅ローンを一括返済すると、手持ち資金はほぼ底をつく状態。再雇用になると、給料はそれまでの半分近くに減り、年金受給開始までに貯蓄を増やすことも難しくなります。

 

事実、ほとんどの人は定年後、年金開始までの期間に働いて収入を得ています。さらに、年金だけでは不十分と、65歳以上の半数が、生活のために働かざるをえない環境にいます。お金に余裕があって、働きたいから働くのと、生活のために「働かなければならない」人では働く意味が大きく違います。

 

医療技術が発達すると、今後さらに平均寿命は延びます。現在、100歳以上の超高齢者は7万人いますが、2050年には50万人になると予測されています。

 

長生きは素晴らしいことですが、健康でお金の心配をしないで暮らせれば・・・の話です。

 

今の日本は急速に少子高齢化が進んでいます。社会保障が追いついていけません。社会保障費を払ってくれる若い世代が少なくなり、おもに社会保障制度の恩恵を受ける高齢者が増え続けると、少ないパイを多くの高齢者で分け合わなければならなくなります。年金支給開始年齢が遅くなったり、医療費や介護費用の負担が増えるようになるでしょう。

 

大卒男子の生涯賃金は、業種や会社の規模にもよりますが、2憶円から3憶円といわれています。40年あまり働いて稼いだ給料は、結婚・子育てを経て、定年を迎える頃にはほとんど残りません。

 

退職後の期間は20年以上続くことになります。少なくとも1憶円、長生きすればもっとお金が必要になります。大きな病気をしたり介護が必要になれば、生活費以外のお金も必要になります。公的年金だけで賄えますか?

 

何歳まで生きるか分からないから、ずっと健康でいられるかどうか分からないから、老後のために幾ら準備すればいいか不安ですよね。

 

今から少しずつ、リタイアメント・プランを立てましょう。まだ定年までに長い期間がある人は、漠然としたものでいいです。退職後はいつまで働くのか、どんな生活レベルを維持したいのか?早くからイメージすることで、退職前後のギャップは少なくて済みます。

 

今からできること。。。まずは、家計費を見直しましょう。日々の支出、食費や光熱費を節約してもほとんど効果はありません。むしろ、ストレスがたまります。それより効果的なのは、毎月口座から決まって引き落とされているお金に注目しましょう。生命保険料、通信費(インターネット接続料金、携帯電話代)、電気・ガス代の業者を見直す、、、など。

 

もっとも節約効果が大きいのが、生命保険の見直しです。

 

生命保険には90%の人が加入していますが、その内容を理解している人はほとんどいません。保険料の支払い総額は1000万円を超えるケースがほとんど。生命保険を見直せば、多くの場合、数百万円の節約になります。

 

また、銀行などで開催されているマネー・セミナーに参加してみるのも、マネー感覚を身に付ける良い機会だと思います。たいてい、無料開催してるので、いちど参加してみてください。

 

忘れている人が多いと思いますが、、、

2019年に消費税が10%になる予定です。過去2回延期になっています。また延期になるかどうか分かりませんが。仮に、延期となれば、今の生活に大きく影響は出ませんが、将来に負担が増えることになります。社会保障制度の先細り・・・という形で。結果、働いている今の給料より少ない老後の年金から、今より多く医療費や介護費を払わなければならなくなります。

 

国が決めることだから、個人ではどうすることもできません。マネー感覚を身に付けて、自己防衛するのが賢い選択です。