金融庁、保険金不払いで生保10社に改善命令

金融庁は2008年7月３日、保険金の不払いを放置していたとして大手国内生保８社と外資２社に業務改善命令を出しました。
巨額の不払いが起きたのは、契約者を軽視する経営体質に問題があるとして、業務改善命令を通じ強く是正を促し、再発防止策の実効を迫るものです。
保険金の不払い問題は、２００５年２月に明治安田生命が金融庁から処分を受けて発覚した。０１～０５年度の３７社の最終報告では、不払いは約１３５万件、総額約９７３億円に達します。このうち、件数や金額が多い１０社が、契約者に大きな被害を与えたとして今回の処分の対象になりました。
各社がそれぞれ数万人もの営業職員を抱える事業形態が高コスト構造を生んでいると評論家は指摘します。その結果、例えば公的保険で大半がカバーされて利用者には不要なはずの特約や保険商品でも売らないと会社が存続しないという生保の構造な問題があるという。

生保各社は業務改善命令を受け、「再発防止策の実効性をさらに高めていく」というコメントを相次いで出しました。本当に契約者重視の姿勢に転換できるのか、根本的な取り組みが問われています。