83%の人が老後の生活を経済面で心配しています

人生における3大支出は子供の教育費、住居費、老後生活資金といわれています。働いている間は子供の教育費や住宅ローンの負担が大きく、なかなか貯蓄ができません。退職後の生活資金の準備を始めるのは、教育費の負担が一段落する子供が大学生になったとき(自分の定年が近づく頃)という家庭がほとんどです。
それからだと準備期間も短く、あせってリスクのある運用に手を出して失敗したという話もよく耳にします。

日本人の平均寿命は男性80歳、女性86歳。戦後60年で20年以上長生きするようになりました。食べ物がよくなったことと医療技術の発達のおかげです。100歳以上のご長寿は5万人以上もいます。これからも平均寿命は伸び続けることでしょう。

しかし、公的年金と預貯金に頼る老後生活は「生活費が不足する」という心配も伴います。介護や大病になった時のお金の心配もあるでしょう。つまり、長生きはリスクなのです!

老後の生活を経済面で心配する人は83%います(貯蓄広報中央委員会の調査)。「国民年金の未納率40%」などというニュースを目にすると、「年金制度は破綻するんじゃないか?」と心配する人もいるかもしれません。しかし、国が行なう「公的年金制度」は破綻することはありません。
日本は急激に少子高齢化が進みました。年金・医療・介護を支える社会保障費の財源は、今後ますます先細りしていきます。年金制度は崩壊しなくても、サービスの低下は避けられません。

若者何人でひとりの高齢者を支えるのか

1990年以前は5人の現役世代が1人の老人を支えていました。胴上げをイメージしてください。2000年代に入って騎馬戦(3人で1人を支える)、現在は組体操(2人で1人を支える)、2050年には肩車(1人で1人を支える)状態になるといわれています。
急激な少子高齢化で国は財源不足です。このままでは、将来、年金受取額が減ったり受取り年齢が引き上げられたりするかもしれません。

将来の不安を抱えながらも、人間はなかなか行動に移せません。退職が近づいても具体的に生活設計をする人は多くないようです。

なぜ、多くの人は生活設計ができていないのでしょうか?収入が少ない?何をすればいいのか分からない?・・・どれも違います。

きっかけがなかった、という方が圧倒的でした。加えて、人間は先の事ほど過小評価するという研究結果があります。そのため、多くの人は「いつか準備しなくては・・・」と思いながらも、先延ばししてしまう傾向があります。

あなたは、「いつかそのうち」とか「まぁ、なんとかなるよ」と思っていませんか?実際に、結局そのまま退職してしまう方はとても多いのです。
しかし、資産づくりができるかどうかは、収入の額とほとんど関係ありません。ただ、習慣と基礎知識は必要です。これをきっかけに、あなたも一歩踏み出してみませんか?スタートは早ければ早いほど良いのです。

40代から始めるリタイア後の準備

お金を貯める(運用)には3つの要素が作用します。毎月の積立金、利回り(利率)、運用期間です。利回りが同じでも、期間が長ければ受取額は増えます。早く始めればそれだけトクします。というのも、運用利回りは1%として、毎月1万円を20歳から60歳まで40年間預けると110万円増えますが、預入額を倍にしても20年間では半分しか増えません。同じく480万円積み立てても、期間が20年だと51万円しか増えません。これが複利効果です。

運用期間による貯蓄効果の違い

だからといって、今からでも遅すぎることはありません。何ごともコツコツ・・・です。

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賢い節約術

賢く貯蓄するなら、生命保険を見直しましょう。生命保険には約90%の人が加入していますが、内容をよく理解している人は少ないです。3人に2人は割高な保険に加入し、余分な保険料を支払っています。生命保険を見直すと、多くの場合、保険料が節約できます。いちど保険証券で確認してみましょう。

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