20年後の自分をイメージできますか?

仕事や家庭のことで毎日が慌ただしく過ぎていきます。気がつけば、1年なんてあっという間に過ぎてしまっているんじゃないですか?
このまま日々の暮らしに流されてしまっていいのでしょうか?20年後のあなたはどんな暮らしをしているでしょう?

今と同じように時間が過ぎていく、、、だけではありません。あなたの周りの環境が変わっていくということに目を向けなければいけません。
たとえば、戦後70年間で世の中は大きく変わりました。そして、これから20年後、世の中はもっと急速に変化することでしょう。

第二次世界大戦が終戦を迎えた1945年、日本は壊滅的な状態から経済を再建し経済復興をとげ、わずか10年で戦前の水準にまで戻りました。そして、1973年まで平均して10%近くの経済成長率を続け、驚異的な高度経済成長を遂げました。
その後安定成長期に移りながらも、1980年代の終わりまで経済は順調に発展し、働く人々の給料も増え、国民はしだいに豊かになっていきました。

しかし、1990年に入ると土地の価格と株価が大暴落し(バブルの崩壊)、状況は一転しました。世の中は不景気になり、20年以上も景気低迷の時代を迎えることになりました。

ものが売れなくなり企業の収益が減ると、それまで日本型雇用形態の特徴であった「終身雇用制度」と「年功序列賃金」が見直されるようになりました。
昇給は「成果主義」によって評価されるようになり、正社員が「非正規雇用」へと切り替えられるようになりました。このようにして、日本企業は生き残りをかけてきたわけです。

サラリーマンの平均年収は1997年(平成9年)をピークに毎年下がり続け、15年間で59万円も減りました。長引くデフレでものの値段が安く抑えられ、円高で輸入品が安く海外から輸入できていたので、家計が受けるダメージは比較的抑えられていました。

しかし、2012年12月に第2次安倍内閣が発足し、経済政策(アベノミクス)は株価上昇と円安に舵を切ることになります。円安になると、輸出企業は海外に製品を安く売ることができ利益が増えます。いっぽう海外からの輸入品が高くなります。輸入製品をはじめ、原材料を輸入し国内で生産された加工品の価格も上昇します。円相場は80円から、2年間で120円近くにまで下がりました。1.5倍です!
身近なものだと、電気・ガス代の値上げをはじめ、牛乳、バター、ハム、小麦粉、パン、ラーメン、パスタ、マヨネーズ、チョコレート、食料油、缶詰、LCC航空運賃、、、などあらゆる生活関連品が値上がりしています。

しかも、昨年4月からの消費税の値上げは家計への負担をますます圧迫しています。平均的な4人家族の家庭で、年間9万円も負担が増えることになります。これは、消費税が5%から8%に上がったことにより増えた負担額です。円安による物価高を加えると、支出はもっと増えることになります。

この先、景気は回復するのでしょうか?給料は右肩上がりに増えるのでしょうか?
残念ながら、成熟した現代の日本では戦後のような高度経済成長はもうありません。さらに、追い打ちをかけるように、2017年4月から消費税が10%になることが決まっています。消費税が5%だったときと比べて年間16万円も負担が増えることになります。はたして、2年後にそれだけ昇給しているでしょうか?

1990年代以降長期的な不景気により、国の税収は大きく落ち込んでいます。毎年の国家予算をまかなうため、政府は国債を毎年発行し、穴埋めをしています。 しかし、急激な少子高齢化により社会保障費は膨れ上がっています。今や4人に1人が65歳以上です。このまま高齢化が進むと、年金・健康保険・介護保険の支出は増大していきます。そうなると、社会保障制度から一人ひとりが受け取れるサービスも先細りしていくことが予測されます。
公的年金の受給年齢の繰下げ、健康保険の負担増、介護保険のサービスの切り捨て、、、など。とくに高齢者に負担がしわ寄せされてきます。

たとえば、金融広報中央委員会の調査によると、82.4%の人が老後の暮らしを公的年金だけでは経済的に不安を感じています。
しかも、年金制度発足当初は60歳から支給開始だったのが、段階的に65歳支給に切り替わっています。昭和36年4月2日以降に生まれた男性は、65歳になるまで1円も年金を受取ることができません(女性は昭和41年4月2日生まれ以降)。
夫婦で受け取る年金受給額も、今年金をもらっている人は現役世代の62%ありますが、2050年に65歳を迎える人は50%に減るという、厚生労働省の試算があります。

日本人の平均寿命は男性80歳、女性が86歳です。今後医療が進歩すればさらに平均寿命は伸びることでしょう。老後の生活は公的年金だけで不足する資金をどうやって賄うかが課題です。何歳まで生きるか分からないですから、貯蓄も底をつく可能性があります。高齢になると、大きな病気や介護の不安もあります。
長寿社会は良いことではありますが、長生きはリスクでもあります。国に頼るにも限度があります。今後はますます、自分たちの暮らしは自分で守るという「自己責任」が求められるようになるでしょう。

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