同じ保障でも保険料がこんなに違う

保険金が同じ大きさの保険でも、保険期間が長い方が保険料は高くなります。保険期間が10年と30年の保険なら、長い期間保障してくれる30年タイプの方が保険料は高くなります。

しかし、同じ期間で同じ保険金の保険どうしを比較しても、会社によって保険料の差が出てきます。これはどういうことでしょうか?

保険料の計算要素には、予定死亡率・予定利率・予定事業費率という3つの予定率があります。保険会社のアクチュアリーとよばれる数理計算の専門職が3つの要素をもとに複雑な計算を行ない、保険料を算出します。

もっと分かりやすく説明しましょう。 3つの予定率をもとに、2つの保険料部分ができあがります。純保険料と付加保険料です。この2つを合わせたものが「営業保険料」になるわけです。一般的に「保険料」という場合、営業保険料のことを指します。

保険料の仕組みは下の図のようになります。

保険料のしくみ

純保険料とは、支払われる保険金や給付金の部分です。
たとえば、30歳男性が1年間に死亡する人数と、支払う保険金が同じ額になるように、年齢・性別ごとに保険料単価が決められています。

純保険料・・・保険料収入(保険加入者)= 支払い保険金(保険会社)

保険加入者全員で公平に頭割りして算出された金額が純保険料になります。こうして計算された結果、「30歳の男性の純保険料は1,000万円あたり○○円」ということになります。

死亡率は過去のデータに基づいて、年齢ごとに、生存者数に対して1年間に死亡する人の割合を計算したものです。たとえば、20歳の人より30歳の人のほうが死亡率が高いため、30歳の人のほうが保険料が高くなります。若いときに入ったほうが保険料が安いというのは、このためです。

また、男性のほうが死亡率が高いため、女性より保険料が高くなるのが一般的です。

純保険料の計算は「経験生命表」という各社統一のデータを使っているため、保険料に差が出ないのです。

保険料を決めるもうひとつの部分、付加保険料について見てみましょう。

付加保険料とは、保険会社を維持・運営するための経費です。保険証券の印刷代や郵送代、ビルの賃貸料、電話代やFAX代などです。この経費のなかで何が大きな部分を占めると思いますか?

そうです、人件費です!

人件費が大きい会社は付加保険料が高くなります。戦後から営業をしている純粋国内生保(漢字系生保)は生保レディを社員として雇っています。会社は彼女たちに社会保険料の会社負担ぶんを払って、通勤交通費を払って、基本給も払っています。これらの費用は付加保険料に上乗せされます。保険会社によって保険料に差が出るのは、この付加保険料の差なのです。

外資系生保でもコンサルタントやライフプランナーという名称の営業社員を抱えております。ですから、保険料の仕組みは基本的に同じです。

4人家族の保険料

90年代後半に新しくできた生命保険会社の多くは、営業社員を雇わず代理店販売方式を採用しております。これらの会社は付加保険料に占める人件費部分が少なくて済むので、結果として、保険料を安くできるのです。

純保険料と付加保険料を合わせて、年齢ごと男女別の保険料単価が決まるのです。保障期間と保険金額が同じ保険どうしでも、保険料が2割・3割と違ってくるのは、付加保険料を多く取っているか少なく抑えているかで、保険会社によって差がでてくる仕組みなのです。

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非喫煙者保険料

タバコを吸わない人は吸う人よりもさらに保険料が安くなります。健康体型の人が安くなる保険会社もあります。ゴールド免許保持者の保険料が安くなるという会社もあります。自動車保険ではありません。生命保険です。

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